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<   2010年 03月 ( 16 )   > この月の画像一覧

上司と共謀、生活保護費詐取=450万円、元運転手逮捕−大阪地検(時事通信)

 給与収入があるのに生活保護費を受給したとして、大阪地検は4日、詐欺容疑で元トラック運転手八木寿一容疑者(59)と、勤務先だった運送会社役員阿路川宏容疑者(50)を逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、共謀して八木容疑者がこの運送会社で働いていることを隠し、2007年3月から昨年11月まで、大阪府和泉市から生活保護費約450万円を詐取した疑い。
 地検によると、八木容疑者は昨年9月にスピード違反などで現行犯逮捕された。その後の捜査で、給料が同容疑者の親族名義の口座に振り込まれていたことが分かり、阿路川容疑者の関与が発覚したという。 

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by uhk9vijy6k | 2010-03-08 20:10

<平野官房長官>小沢氏の競走馬育成協会長兼職「問題なし」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は3日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が社団法人競走馬育成協会会長を兼職していることについて「協会の業務活動に支障、影響が生じる恐れはない。法律に基づく事業を実施しておらず、加入も任意だ」と述べ、小沢氏の兼職は問題ないとの見解を示した。

 政府は2日、国会議員や地方議員が全国土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは避けるべきだとする答弁書を閣議決定している。平野氏は土地改良区を問題視する理由について「対象地域の農業者が強制加入し、公共性が高い」と指摘した。【横田愛】

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by uhk9vijy6k | 2010-03-07 03:29

<強盗>「すき家」2店被害、栃木90万円、埼玉は69万円(毎日新聞)

 1日午前6時ごろ、栃木県真岡市上高間木(かみこうまぎ)3の牛丼店「すき家真岡店」にサングラスをかけた男が押し入り、男性店員(30)に包丁を突きつけ、「おとなしくしろ。うつぶせになれ」と脅迫した。客はおらず、男は店員を粘着テープで後ろ手に縛り、調理場にあった金庫から現金約90万円入りの布袋を奪って逃走した。店員が男ともみ合った際、右手に軽傷を負っており、県警真岡署は強盗傷害事件とみて調べている。

 同署によると、男は従業員出入り口から侵入。身長約170センチで、マスクをつけ、チェックのシャツに茶色のズボン姿だった。金庫は鍵をつけたままだったという。【岩壁峻、松本晃】

 ▽男2人が店員の顔にスプレー吹き付け

 1日午前3時15分ごろ、埼玉県八潮市大曽根にある牛丼店「すき家八潮南店」の通用口から男2人が押し入り、調理場にいた男性店員(26)をいきなり羽交い締めにしたうえ、顔にスプレーを吹き付けて「金庫の鍵はどこだ」と脅した。店員が鍵のあるレジ付近を指さすと、男たちは鍵を探し出してレジと事務所にあった金庫から売上金計約69万円を奪って逃走した。客はおらず、店員にけがはなかった。県警草加署は強盗事件とみて捜査している。

 同署によると、店員はスプレーをかけられて一時的に目が見えず、男たちの人相や着衣は不明だが、声の様子から40代と20〜30代とみられるという。【久保玲】

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by uhk9vijy6k | 2010-03-05 16:23

社民党議員が都内の朝鮮学校を視察 授業料無償化めぐる問題(産経新聞)

 政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校を対象外とするかどうかについて、社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長らが3日午前、東京都北区の東京朝鮮中高級学校(生徒約700人)を視察した。

 又市氏らは、人工芝のグラウンドや高校1年の英語、音楽の授業を見学。音楽の授業では、女子生徒のピアノ伴奏で生徒たちが朝鮮語の歌を披露した。その後、又市氏らは学校側と意見交換を行った。

 各教室には故金日成主席、金正日総書記の肖像画が掲げられ、構内には朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することに反対する壁新聞が張られていた。

 同校によると、授業は朝鮮語で行われている。生徒のほとんどは日本で生まれ育った在日3世と4世。

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by uhk9vijy6k | 2010-03-03 21:42

沖縄ひき逃げ死、米兵「歩行者が事故回避すべき」(読売新聞)

 沖縄県読谷村で昨年11月、乗用車で同村の無職外間政和さん(当時66歳)をひき逃げし死亡させたとして、自動車運転過失致死罪と道交法違反(ひき逃げ)に問われた米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・ガン被告(27)の初公判が24日、那覇地裁(高森宣裕裁判官)であった。

 ガン被告は罪状認否で「車で外間さんをはねた」と認めながらも、「現場は真っ暗で歩行者が事故を回避すべきだった。人をはねたとは思わず、救護義務はなかった」と無罪を主張した。

 起訴状によると、ガン被告は昨年11月7日早朝、同村楚辺(そべ)の道路で、ウオーキング中の外間さんをはねて頸椎(けいつい)骨折で死亡させたが、救護せずに逃げたとされる。

 ガン被告は「衝撃を感じて車を止め、車をバックさせて戻ったが、救護が必要な人はいなかった」と主張。現場の状況から結果的に外間さんをはねたことは認めたが、外間さんが夜明け前の暗い道路で黒い服を着てウオーキングしていた点を挙げ、「歩行者は光を発する衣服を着て事故を避けるものだ」と述べ、運転上の過失も否認した。

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by uhk9vijy6k | 2010-03-02 14:49

【25%の危機】(上)迷走する国民不在の論議(産経新聞)

 ようやく意見を言える場が与えられたのは23日夕のことだった。首相官邸2階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、3月5日にも決める「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の意見聴取を行った。

 「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」

 東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。会議には小沢鋭仁環境相や仙谷由人国家戦略担当相も顔をみせていた。

 この日は日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体も議論の透明性確保などを求める共同意見書を発表。背景には副大臣級の会合を非公開にしていることへの反発がある。

 小沢氏は会議で「開かれた議論」を検討する考えを示したが、どこまで情報開示が進むかはみえない。しかも肝心の議論は、統一感のないまま迷走している。

 ■唐突な環境省試案

 「何の進展もない。これじゃあ、もたないぞ」

 環境省から届いた文書をみつめながら、ある政府関係者がため息をついた。

 A4判27ページで、表紙に小沢環境相の名前。中長期的な温暖化対策の提案が盛り込まれたロードマップ(行程表)の試案で、3日の副大臣級会合に提出された。ただ、環境省が関係省庁の担当者に配布したのは、その前日のことだった。

 「唐突に届けられたと思ったら、中身もいい加減だった。当日になると、風力発電の導入目標などの重要な数字が変わっていた」

 経産省幹部は、他省庁との調整もなく議論を主導しようとする環境省の先走った動きに憤りを隠さない。

 対策メニューも前政権で検討された項目ばかり。太陽光発電設備の普及や大型風力発電所設置…。2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国際的に突出した目標を掲げるわりに新味はほとんどみられない。

 ■生産抑制、経済統制…

 そんな試案でさえ会議後に回収され、公表されたのは概要版だけだ。これでは検討状況は見えにくい。実際、産経新聞が入手した非公表の試案全文には、概要版には含まれていない重要な記述もあった。25%削減のうち「真水」と呼ばれる部分の試算だ。

 実は、25%削減といっても、国内の企業や消費者の取り組みだけが必要なわけではない。他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し、25%に含めることができるためだ。

 これに対し国内の削減分が「真水」。その水準次第で規制や補助金などの制度が変わり、経済構造に影響する重要な論点だ。試案では、25%の内訳として真水を(1)15%(2)20〜25%−とする例を想定し、実現に必要な対策の規模を示した。

 気になるのは「20〜25%」。ここで示された対策は、実際には「20%」を前提としたものばかりだという。「現在の実用化技術で可能なのは20%まで」(経産省幹部)とされるからだが、わざわざ「20〜25%」と幅を持たせたのは、真水だけで25%を達成すべきだとの強硬論があるためだ。

 では、現在の技術で不可能なはずの「真水で25%」の実現には何が必要か。試案は「新たな発想」を指摘しているだけだが、経産省幹部がこう解説した。

 「生産活動の抑制、経済活動の統制しかない」

                   ◇

 国民に対する十分な情報開示が行われないまま進む温暖化対策の検討作業。だが、議論を不安視する産業界などとは対照的に、鳩山由紀夫首相からは現状への問題意識が見えてこない。

 「とにかく温室効果ガス排出量の25%削減を達成する道筋を示す。そういう話でいいのではないか」

 首相は19日、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相から地球温暖化対策基本法案(仮称)とロードマップ(行程表)策定の進捗(しんちょく)状況を報告された際にこう語ったというが、前途は多難だ。

 実際、基本法案やロードマップの策定には多くの要素が絡み合う。検討中の新成長戦略は環境ビジネス抜きには語れないし、エネルギー基本計画の策定作業も環境政策と表裏一体だ。地球温暖化対策税(環境税)の創設は政府税制調査会の税制論議と切り離せない。

 直嶋正行経済産業相は「並列的に議論していく」と語るが、一連の政策課題をどう整理するのかという方向性すら見えないのが現状だ。

 そんな中、温暖化対策基本法案の検討を急げば、「拙速すぎる」との批判も免れそうにない。小沢氏は23日、ロードマップの策定時期について、基本法案と同時期だった予定を先延ばしする意向を示したが、今後の議論をどうまとめるのか。

 「25%削減ありき」と言わんばかりの姿勢で議論を進める鳩山政権。このままでは、数値目標だけが既成事実化する懸念も強い。

                   ◇

 鳩山政権で温暖化対策論が進んでいるが、水面下の検討状況はなかなか見えない。国民生活に重大な影響を与える「25%削減」が、国民的な合意もないまま進む危険な状況を報告する。

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by uhk9vijy6k | 2010-03-01 09:34